NITEは「2025年度 事故情報解析報告書」を公表しました
独立行政法人製品評価技術基盤機構
更新日時:11月19日 10時00分
~モバイルバッテリーの事故件数が大幅に増加~
独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE(ナイト)、理事長:長谷川 史彦、本所:東京都渋谷区西原]は2026年10月30日、2025年度までに発生した事故情報を取りまとめた「2025年度 事故情報解析報告書」を公表しました。本報告書では、近年話題になっているモバイルバッテリーの事故に関する解析や、規制が開始したガストーチの事故、利用が拡大するネット通販で入手した製品による事故などについてまとめています。また、事業者向けのリスクアセスメント支援ツールである「NITE SAFE-Pro」や事故調査結果の活用事例、海外の製品安全に関する情報などを紹介しています。
NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。
事故情報解析報告書:https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html
事故の発生状況の概要
以下の図(報告書 図2)は、2025年度に発生した事故1,864件のうち、上位20製品群の事故件数を示したものです。上位20製品群で全体の約64%、上位5製品群で全体の約32%を占めています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202611170294-O1-dHsIHuG6】
図2 2025年度に発生した事故件数上位20製品群と累積構成割合
近年は、図2において上位に位置する「充電器」「バッテリー類」「音響機器」などの分類に多い、リチウムイオン電池搭載製品の事故件数増加が顕著です。特にモバイルバッテリーの事故は、マスコミ報道等で取り上げられ、度々話題になっています。
以下の図(報告書 図6)は、モバイルバッテリーについて、過去10年間に発生した事故件数の推移を、事故原因区分別に示したグラフです。事故原因区分は、「製品に起因する」「製品に起因しない」「原因不明」に、事故原因の特定に至っていない「調査中」を加えた計4つに分類しています。
事故件数は2022年度以降増加傾向にあり、特に2025年度は大幅に増加しました。事故品の焼損が著しく原因特定が困難なため、事故調査結果は「原因不明」に分類される事故も多くみられますが、原因が判明している事故に限ると、9割以上が「製品に起因する事故」でした。
また、報告書内では、モバイルバッテリーの事故を、使用実態に着目した分析と製品の特性に着目した分析の両面から検討し、まとめています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202611170294-O2-s3py8Db5】
図6 モバイルバッテリーの原因区分別事故発生件数(2016~2025年度発生)
以下の図(報告書 図15)は、過去10年間に発生した事故のうち、製品の入手経路が判明しているものを、ネット通販で入手した製品と実店舗等で入手した製品に分類して示したグラフです。ネット通販で入手した製品による事故の割合は増加傾向にあり、2022~2024年度は全体の約30%を占め、2025年度には初めて40%を超えました。
また、リチウムイオン電池搭載製品やガストーチは、ネット通販で入手した製品の事故が多く、中には製造・輸入事業者の特定が困難な事例も多く確認された旨を報告書内でまとめています。このような事例においては、消費者が事故発生後に十分な対応を受けられないなどの問題が生じるおそれがあります。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202611170294-O3-MDUTQsdA】
図15 入手経路別の事故発生件数の推移(2016~2025年度発生)
NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。
NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」(製品安全情報メールマガジン)、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X(旧 Twitter)等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。
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独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センターの概要
NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品(家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など)を対象に毎年およそ2,000件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。




