－不動産会社・自治会・町内会へのSaaS提供を通じた「地域DX支援モデル」の構築へ－

 JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木 陽一、以下「J:COM」）と、株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下「いい生活」）は、2026年11月12日付で業務資本提携契約を締結しました。本提携を通じ、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤や全国の営業網、生活インフラサービスの顧客接点と、いい生活が不動産業界に特化して培ってきた業務SaaSやデジタルプラットフォームの技術基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化と入居者の利便性向上を軸とした「地域DX支援モデル」を共同で推進します。

 

 

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■業務資本提携の背景

近年、不動産業界ではDXが進む一方で、紙や電話、FAXを用いた業務も残っています。特に、従業員10人未満の事業所が約96%を占めており※1、中小規模の不動産会社では、同じ情報を複数のシステムへ入力するなどの業務負担が課題となっています。

また、入居時には不動産会社から通信・電力などのサービス事業者への入居者情報の連携が必要となることから、入居手続きと生活インフラサービスの契約をより円滑につなぐ仕組みも求められています。

 

さらに、地域コミュニティでは、自治会等の加入率低下や担い手不足が進む一方、災害時の迅速な情報共有の重要性が高まっています。国においても自治会等の地域活動のデジタル化に向けた取り組みが進められていますが、多くの町内会アプリは自治会や自治体の費用負担が前提のため、継続的な運用やサポート体制の構築が課題となっています※2。両社はこうした課題に対し、2024年から自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板の提供に取り組み、2026年11月時点で150超の地域コミュニティで導入を進めてきました。

いい生活は、物件情報の管理・流通からWebでの入居申込、契約、管理まで、不動産業務を幅広く支援するSaaSを開発・提供しています。これらのサービスを通じて、不動産会社の業務効率化やDXを支援しています。

J:COMは、地域の不動産会社との幅広い取引基盤と全国の営業網を持ち、入居者にインターネットなど暮らしに関わるサービスを提供してきました。両社はこれまでにも、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じ、入居手続きにおけるサービス連携を進めてきました。

今回、こうした連携をさらに進め、いい生活のSaaS・技術基盤とJ:COMの営業網・不動産会社との取引基盤を生かして、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を一層推進するため、業務資本提携に至りました。

 

■業務資本提携の概要

両社は、いい生活のSaaS導入拡大とデジタルプラットフォームにおける入居情報連携の強化を中心に、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上につながる協業を進めます。また、こうした取り組みを中長期的かつ継続的に推進するため、いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分により、J:COMはいい生活の株式15.0％を保有します。

 

＜本提携により実現を目指すこと＞ 

1．SaaSの導入を通じ、不動産会社の業務を効率化 

J:COMの営業網・不動産会社との取引基盤と、いい生活のSaaS・デジタルプラットフォームの技術基盤を生かし、J:COMが取引関係を持つ不動産会社へのいい生活の不動産業務SaaSの導入を進めます。物件情報の管理から入居申込、契約、管理までの業務をデジタル化し、不動産会社の業務効率化と生産性向上を支援します。また、中小規模の事業者も導入しやすいよう、基本機能の無償提供等を予定し、地域密着型から全国規模の不動産会社まで、包括的なサービス提供を目指します。

※基本機能の無償提供など、無償適用の詳細条件については、確定後に別途公表します。

 

2．入居情報のデジタル連携で、入居時の手続きをよりスムーズに 

いい生活のSaaSを活用し、入居手続きや暮らしに関わるサービスの契約に必要な情報の連携を効率化します。J:COMは、入居者の希望に応じて連携された情報をもとに暮らしに関わるサービスを案内し、入居時の各種手続きの負担軽減と利便性向上を図ります。

 

3．オーナーの物件管理を支えるサービスを拡充

いい生活が提供するオーナー向けアプリ等とJ:COMのサービスとの連携を通じ、物件管理に関わる手続きやサービスをより円滑に利用できる環境を整備します。両社のサービス基盤を生かし、オーナーの利便性向上につながるサービスの拡充を目指します。

 

4．入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービスを拡充

自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板について、掲示板や理事会書類の電子化などの機能拡充を進め、地域の安全・安心を支える情報インフラとして無償提供を拡大します。さらに、いい生活が提供するオーナー・入居者向けアプリ等とJ:COMのサービスとの連携を通じ、入居時から入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービス提供の拡充を目指します。

 

5．地域から全国へ、不動産会社との連携を拡大

J:COMの不動産会社との取引基盤といい生活のサービス基盤を生かし、地域密着型から全国規模まで幅広い不動産会社との連携を進め、事業規模やニーズに応じたDX支援を全国へ拡大することを目指します。

 

 

■今後の展開 

両社は今後、オーナー・入居者・不動産会社を円滑につなぐデジタルプラットフォームを強化し、地域の不動産会社と地域社会の双方にデジタル技術の利便性を提供する「地域DX支援モデル」の確立を進めます。さらに、本提携を通じた取り組みを幅広い不動産会社へ展開し、不動産業界全体のデジタル化と業務変革につなげていきます。

 

両社は今後も、それぞれの強みを生かした連携を通じて、不動産業界のDXを推進するとともに、より便利で快適な暮らしの実現に貢献してまいります。

 

■代表者コメント

JCOM株式会社 代表取締役社長 岩木 陽一

「J:COMは長年、地域の不動産会社の皆さまとともに入居者の暮らしを支えてまいりました。今回のいい生活との提携により、当社が持つ地域ネットワークといい生活の優れたテクノロジーが融合します。不動産会社や入居者であるお客様に対し、持続可能な形でDXの基盤を提供し、地域の活性化に貢献してまいります。」

 

株式会社いい生活 代表取締役社長 CEO前野 善一

「いい生活はこれまで不動産業界の業務を支えるSaaSの開発に注力してまいりました。J:COMの広範な営業網と連携することで、これまでアプローチが難しかった地域の中小不動産会社や町内会へも当社のサービスをお届けすることが可能になります。持続可能なビジネスモデルを通じて、地域の皆様とともにDXを推進する未来を実現いたします。」

 

※1 出典　総務省「経済センサス」より

※2　参考：総務省「自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック」（2025年3月）

 

JCOM株式会社について＜www.jcom.co.jp/＞

JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都港区）は、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開しています。585万世帯のお客さまにサービスを提供し、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,262万世帯です。また、映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業を通じ、国内外の多様な映像コンテンツをお届けしています。

※世帯数は2026年9月末現在の数字です

 

株式会社いい生活について＜https://www.e-seikatsu.info/＞

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションのもと、不動産市場のAXを推進するSaaS＆データプラットフォーム企業です。国際認証に裏付けられた強固なセキュリティ基盤で、物件・オーナー・入居者・お金が交わる膨大なトランザクションを安全に処理し、高度なデータマネジメントで不動産業界の業務改革と経営判断の高度化を支援しています。変化の激しい市場環境に柔軟に対応するクラウドソリューションを通じ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指します。