～企業広報の生成AI導入を支援～

2026年11月12日
株式会社電通PRコンサルティング

電通PRコンサルティング、「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
～企業広報の生成AI導入を支援～

 

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRコンサルティング」）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久、以下「日経」）が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年11月12日から開始します 。

 

　電通PRコンサルティングの広報・PR支援の知見と日経の信頼性の高いビジネス情報・データを組み合わせ、企業広報における生成AIの導入・活用を支援します。自社や競合の報道動向の分析から、情報発信の企画、経営層や社内への報告まで、信頼できる情報に基づく広報業務を実現し、その質と生産性を高めます。

 

　生成AIの業務活用が広がる一方、回答の根拠が明確でないことや、事実と異なる内容を生成するハルシネーションが課題となっています。また、報道分析では、記事が複数の媒体に分散していることに加え、著作権や利用条件の関係から、外部の生成AIサービスに記事をそのまま入力できない場合があります。企業が生成AIを広報業務に取り入れるためには、信頼できる情報を、権利にも配慮した形で利用できる環境が求められています。

 

　「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞をはじめとする各種媒体、業界専門紙、統計データなどを基に、生成AIが情報を検索・要約し、出典とともに回答する法人向けサービスです。2026年9月には、自社や競合の報道動向を分析する「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。報道件数やテーマ、媒体別の傾向をグラフで可視化し、次の情報発信に向けた論点の整理を支援します。

 

 

「NIKKEI KAI」の主な特長は以下の通りです。

・記事・レポート2,000万件超を収録し、1日2,000件以上更新

・2000年まで遡るデータを活用した長期的なトレンド分析が可能

・53媒体・約550業界をカバーする業界情報を提供

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611109833-O1-K9Dls14J】

 

　電通PRコンサルティングは、60年以上にわたり、企業・団体などの広報・PR戦略の立案から実行、効果測定まで幅広い支援実績を積み重ねてきました。近年は、こうした専門的な知見を生かし、生成AIの導入・活用支援や、広報業務に特化したAIソリューションの企画・開発支援、GEO（生成エンジン最適化）を踏まえた情報発信支援にも取り組んでいます。

 

　今回の連携では、電通PRコンサルティングが広報・PR領域の知見を生かして「NIKKEI KAI」を企業に提案し、日経がサービスと信頼性の高いビジネス情報・データを提供します。両社は、企業ごとの課題や業務に即した提案を通じ、生成AIによる広報業務の高度化を支援していきます。

 

※「NIKKEI KAI」は日本国内における株式会社日本経済新聞社の商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。「NIKKEI KAI」のサイトはこちらhttps://nkbb.nikkei.co.jp/kai/

 

＜株式会社電通PRコンサルティングについて＞

電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。