東京商工会議所（小林健会頭）は、標記調査の結果を取りまとめました。本調査は、

都内企業における健康経営の認知度および導入状況や具体的な取り組み、導入・未導入

企業それぞれの課題、必要な支援などを把握し、今後の健康経営推進施策の検討・立案

に役立てるために実施したものです。当所は今回の結果を踏まえ、中小企業・小規模事

業者が健康経営に着手し、継続的に実践・効果を検証できるよう、取り組み事例や効果

測定手法などの情報提供を進めてまいります。

 

※健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進に関する取組を「投資」と捉え、経営

　的な視点から戦略的に実践する経営手法のことを指します。

 

［調査結果のポイント］

○認知度は9割超、「知らない」は3割から1割へ（P.4）

　「健康経営」の認知・見聞率（内容を知っている、聞いたことはある）は90.6%に達

　した。従業員数300名未満企業については、前回調査の2018年度から「内容を知って

　いる」企業の割合が37.6ポイント上昇（29.0%→66.6%）。「聞いたことがない」企

　業は約3割から1割程度まで減少し、健康経営が企業に広く浸透していることが明ら

　かになった。

○実践企業は54.7%、300名未満企業では2018年度から26.9ポイント増（P.5）

　健康経営を「現在実践している」企業は54.7%と半数を突破した。従業員数300名未

　満企業については、前回調査の2018年度から26.9ポイント上昇した（20.8%→47.7%）。

　取り組みが着実に広がっている反面、「必要だと思うが、実践できない」「必要だ

　と思わない」企業の合計は16.5%で、前回と同水準にとどまっている。

○実践率に30.6ポイント差、企業規模で違いが鮮明（P.6）

　健康経営の実践率は、従業員100名以上で74.5%、100名未満で43.9%と、30.6ポイン

　トの差がついた。一方、100名未満では約3割が「いずれ実践したい」と回答してお

　り、支援の充実が実践を後押しする可能性がある。

 

＜調査概要＞

▽期間：2026年7月16日～8月17日　▽方法：ウェブアンケート

▽対象：会員企業13,013社　　　　▽有効回答数：395社（回答率3.0％）

 

＜調査結果＞

https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1211038