電通、データを起点にコンテンツ・IPビジネスを高度化させるコンテンツデータソリューションを提供開始
株式会社電通
更新日時:10月27日 11時00分

独自データと専門知識でファンの熱量を可視化し、意思決定を支援

2026年10月27日
株式会社 電 通

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:松本 千里)は、エンターテインメント領域に特化した独自データ分析ツール「コンテンツプランナー」を活用したコンテンツデータソリューションメニューの提供を、本日より開始します。

 本ソリューションは、アニメ、映画、アーティストなど多様なコンテンツの市場のポジションやファン特性を共通指標で可視化し、データに基づく客観的な分析を可能にするものです。これにより、企業におけるIP選定や活用ソリューション、IPホルダーにおける価値の可視化やグロース戦略の高度化を実現します。また、「コンテンツプランナー」による分析に加え、当社が長年にわたりエンターテインメントビジネスで培ってきた知見やノウハウ、ネットワークを活用することで、マーケティング戦略の高度化やコンテンツ価値の最大化を支援し、企業およびIPホルダーの持続的な成長に貢献します。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202610268661-O2-MLIykjMC】

 

 近年、エンターテインメント市場ではコンテンツ数の増加により競争が激化し、企業にとっては活用すべきIPの選定や、その価値を最大化するための戦略策定が重要な課題となっています。さらに、生活者のコンテンツへの関心や購買行動が多様化・複雑化する中、経験や感覚だけに頼った意思決定では、最適なIP活用や効果的な施策設計が難しくなっています。

 

 当社はこうした課題に対応するため、2020年より独自のコンテンツデータ基盤を構築し、分析ツール「コンテンツプランナー」を社内で活用してきました。本ツールは、アニメやマンガ、キャラクター、ゲーム、映画、アーティストなど、エンターテインメント領域の幅広いIPを対象にしており、全国10万人超の調査データと、電通独自の大規模調査データ※を基盤としています。

 これらのデータを活用することで、ジャンルを横断したさまざまな指標によるIPの価値や特性の可視化を実現しています。また、継続的なデータ蓄積により、市場環境やファン動向の変化を時系列で捉えることも大きな特長です。

 今後は、スポーツ領域(各種競技・大会・アスリートなど)への調査対象拡大に加え、海外市場への展開も予定しています。国内外で拡大するスポーツ・エンターテインメント市場において、コンテンツやIPの価値最大化と持続的な成長を支援し、業界のさらなる発展に貢献していきます。

 

〈主なコンテンツデータソリューション〉

1.電通コンテンツMAP(IPの市場ポジションの可視化)

 任意のIPについて、市場におけるポジションや競合との関係性を可視化します。これにより、目的やターゲットに応じた最適なIPの選定や、ベンチマークとなるIPの抽出が可能になります。また、時系列での推移も分析可能であり、成長過程にあるIPや今後のブレイクが期待されるコンテンツの発見にも活用できます。

 

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2.電通コンテンツファン・プロファイリング

 特定IPのファンについて、規模や属性に加え、価値観や行動特性までを多面的に分析します。ファン理解を深めることで、熱狂創出に向けた施策立案や、ブランドとの親和性を踏まえたタイアップ設計、マーケティング領域の効果最大化を支援します。

 

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3.SNSや検索データなどを活用した詳細分析

 SNSや検索データをはじめとする各種デジタルデータや定性調査を活用し、コンテンツやIPに関する話題量、反応傾向、関心テーマなどを多角的に分析します。プラットフォームごとの特性を踏まえたインサイトの把握や施策検討に活用できます。

 

4 .コンテンツコンサルティング

 上記1~3の各種データ分析をもとに、コンテンツ戦略やタイアップ戦略の立案を支援します。

年間ポートフォリオ設計やマルチIP展開、ターゲット到達の最大化に加え、エンゲージメントの向上を見据えた高度なプランニングが可能です。また、IPホルダーに対しては、市場ポジションの把握から成長戦略の策定・実行までを一貫して支援します。

 

 当社は今後も、独自データ基盤とエンターテインメント領域で培った専門的な知見を融合したソリューションの開発や、プランニングに欠かせない鮮度のある情報提供を行います。企業やIPホルダーの意思決定の高度化とコンテンツ価値の最大化を支援するとともに、日本発IPのさらなる成長と市場活性化に貢献していきます。

 

※ 電通が保有する約15万人(約30業種)に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの生活者意識調査データ。

 

                                              以上