～島外から来た観光人材の声を集め、地域の行政・観光団体と共有へ～

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方 慎太郎、以下ダイブ）は、沖縄県宮古島市で就業中のリゾートバイトスタッフを対象とした「就業者交流・意見交換会」を、2026年11月19日に開催いたします。



本会は、今年7月に石垣島で実施した取り組みに続く2回目の開催です。島外から集まる観光人材の生活や就業の実態、地域との関わりについて現場の声を集め、宮古島の観光人材の定着につなげることを目的としています。本会で寄せられた声は報告としてとりまとめ、地域の行政・観光団体と共有する予定です。

 

開催の背景

宮古島市の入域観光客数は2025年度に126万3,397人と過去最高を更新し、市の人口（約5万2千人）の20倍を超える観光客が訪れています（*1）（*2）。一方で、市の人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）の割合は2000年の59.6%から2020年には57.1%に低下し、高齢者（65歳以上）の人口の割合は21.0%から27.0%に上昇するなど（*3）、観光を支える人材の確保が地域の課題となっています。特に観光・宿泊・飲食業では、繁忙期と閑散期で業務量の差が大きく、通年での安定した雇用や人材の定着が難しい構造があります。



人材の定着には、仕事だけでなく、島での暮らしの中に人とのつながりがあることも大切です。当社の意識調査では、リゾートバイトスタッフが就業中に重視したい関係性として「同世代・リゾートバイト仲間とのつながり（52.7%）」「地域住民との深い交流（43.0%）」が上位に挙がりました（*4）。一方で、限られた生活環境の中では、職場の外に関係を広げにくいという課題があります。

そこで本会では、宮古島で就業するスタッフが、宮古島で働くことや地域との関わりについて意見交換し、互いの交流を深める場を設けます。



（*1）宮古島市の入域観光客数推計値（H25～R8）
（*2）出典元｜令和８年5月29日沖縄県企画部統計課「沖縄県の人口と世帯数」
（*3）出典元｜沖縄県宮古事務所『宮古概観（令和6年度版）』（総務省「国勢調査」より）
（*4）株式会社ダイブ2026年｜沖縄移住への意識調査

 

■実施概要

日時：2026年11月19日（木）18:00〜21:00
場所：宮古島市内対象：宮古島で就業中のリゾートバイトスタッフ
内容：本会では、宮古島で就業するリゾートバイトスタッフが「リゾートバイトをする理由・想い」など共通するテーマごとにテーブルに分かれ、お互いのテーブルのお題を当てる交流ゲームを行います。また、各卓のお題をもとに、宮古島で働くことや地域との関わりについて意見交換し、交流を深めます。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610208267-O2-g679awU9】

 

【株式会社ダイブ】

会社名　　　　　：株式会社ダイブ

代表取締役社長　：野方 慎太郎

本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F

サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。

基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。



【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。