～ 臨海部タワーマンション付帯型ドローン配送のレベル4を見据えた実証に着手 ～

2026年10月19日
株式会社NEXT DELIVERY
株式会社エアロネクスト
大和ハウス工業株式会社

　株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、その親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔、以下 エアロネクスト）、および大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友 浩嗣、以下 大和ハウス工業）の3社で構成するコンソーシアムは、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されましたのでお知らせします。

　本事業では、令和8年度から令和9年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアにおいて、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えたレベル3.5の飛行実証およびサービス実証に取り組んでまいります。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610168114-O2-ZVnpZi77】

■ 採択の背景

　人口減少や少子高齢化が進む中、物流分野ではドライバー不足（2024年問題）に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下や、2030年には最大約25％の輸送力不足が懸念されるなど、深刻な課題が顕在化しています。都市部における宅配便の再配達率は9.5％にのぼり、現場の配送負荷を高めています。特にタワーマンションでは、1棟あたりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、買い物や荷物受け取りにおける構造的な課題が存在します。

　東京都では、これらの課題解決に向けて「2050東京戦略」（戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）のもと、ドローン物流サービスの実運用を見据えた「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始しました。本コンソーシアムの提案内容が評価され、臨海部におけるタワーマンション付帯型 ドローン配送サービスの社会実装プロジェクトが採択されました。

 

■ 本プロジェクト参加各社の実績・背景

1. NEXT DELIVERY／エアロネクスト

　NEXT DELIVERYおよびエアロネクストは、日本国内および海外において、都市部や人口集中地区（DID）での高度なドローン運航・社会実装を牽引してきました。

•モンゴルでの都市部レベル4相当・血液ドローン配送：2022年よりウランバートル市にて開始。現地スタッフ（MSDD）の教育・育成を行い、都市部での完全自動・目視外飛行による血液配送を定常運用化（累計 800回以上、2026年9月末現在）。緊急救命にも貢献する日常的な医療インフラとして確立させています。

•日本初のDIDレベル3.5飛行実証（和歌山県）：2025年11月、和歌山市にて日本初となる人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5定常配送モデルの実証に成功。

•豊富な運航実績と高い安全性：新スマート物流SkyHub®*1の展開を通じ、国内累計4,500回以上（うちレベル3.5で1,800回以上、2026年9月末現在）の運航実績を有しており、高度な複数機同時遠隔自動操縦オペレーション技術*2と安全管理体制を確立しています。

 

2. 大和ハウス工業

　大和ハウスグループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、データセンターをはじめ幅広い事業を国内外で展開し、開発・建設から管理・運営までの総合力を生かして、社会課題の解決や都市再生、地域価値の向上に取り組んできました。

•社内起業制度「Daiwa Future100」にて事業化検証中のドローン関連新規事業：大和ハウスグループは、持続的な成長と新たな社会価値の創出を目指し、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。その中の一つとして、2024年に新規事業創出制度「Daiwa Future100」を創設しました。本制度では、審査・支援プログラムを通じて、社会課題の解決や新たな価値の創出につながるアイデアの事業化検証を進めております。

　大和ハウス工業は、「Daiwa Future100」の最終審査を通過し、事業化検証中のドローン関連新規事業の一環として、本プロジェクトに参画します。大和ハウスグループが住宅・建築・まちづくりで培った知見を生かし、住まい・建物を起点としたドローンサービスの創出と社会実装を目指します。Daiwa Future100｜大和ハウス工業

 

■ プロジェクトの概要と実施内容

　臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指します。

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202610168114/_prw_PT1fl_52ubz72r.png】

 

■ 提供価値と期待される効果

1. 居住者：非対面受け取りによるプライバシーおよびセキュリティの向上、買い物や荷物受け取りの負担軽減。

2. 住宅開発・管理主体：館内配送の負荷を増やすことなく付帯サービスとしての物件の競争力・付加価値を向上。

3. 提携店舗：陸上配送では迅速な対応が難しい臨海部エリアへの新たな商圏拡大および域内消費の創出。

4. 防災基盤の強化：橋梁の被災等により臨海部が孤立した際にも、処方薬、粉ミルク、アレルギー対応食など代替困難な緊急物資を届ける手段として機能します。

 

■ 東京都による支援

東京都デジタルサービス局による以下の支援を活用し、本事業を推進します。

•財政的支援（補助率 1/1）：令和8年度 最大3,000万円、令和9年度 最大5,000万円

•行政調整・技術提供：関係機関や行政機関との調整支援、デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供

 

■ 今後の展望

本実証で蓄積したデータおよび成果をもとに、商用サービス化を進めるとともに、標準モデルとして都内の集合住宅や他地域への展開を目指します。また、制度や機体の整備に合わせてレベル4・複数機運航への移行を進め、都市部における持続可能な空の社会インフラ構築に貢献してまいります。

 

以上

 

 

資料

 

*1 新スマート物流SkyHub®︎

　地域の複数の異なる物流会社の荷物を集約拠点「ドローンデポ®」に集約し、そこから一括して車とドローンを効率的に組み合わせて配送する仕組みです。地域物流の最適化・効率化による持続可能な社会インフラの構築は、省人化や脱炭素化にもつながり、物流の持続性を保つことで、買い物弱者、医療弱者、災害対応といった地域課題の解決に貢献します。

　すでに国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げている。

 

*2  複数機同時遠隔自動操縦オペレーション

　1人のオペレーターが遠隔監視・コントロールセンターから複数台の無人機体（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に制御・監視する技術。

 

【株式会社エアロネクスト】

　エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新たな社会インフラの構築を推進しています。

　独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げています。

　さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。

*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

 

【株式会社NEXT DELIVERY】

　エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。

*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

 

【大和ハウス工業株式会社】

　大和ハウス工業は、1955年の創業以来、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、事業施設、データセンター、環境エネルギー事業など幅広い領域で事業を展開しています。グループの総合力を生かし、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、国内外で持続可能な社会の実現と新たな価値創出に取り組んでいます。

*会社概要はhttps://www.daiwahouse.co.jp/をご覧下さい。

　

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。

*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。