人材・技術・投資を原動力に、インドと日本のイノベーション連携が新たな発展段階へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのインド拠点の調べによると100社を超える日本企業によるインドでのグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）の設立・拡大の検討が進んでいます。従来のバックオフィス機能に加え、AI、エンジニアリング、サイバーセキュリティ、製品開発など、より高度な業務領域での活用が広がっており、インドは日本企業にとって重要なイノベーション拠点として存在感を高めています。





かつてGCCは業務支援やコスト効率化を主な目的として設立されていましたが、現在では日本企業のDX推進、人材不足への対応、企業全体のイノベーション創出を支える戦略拠点へと進化しています。

 

APACテナント・リプレゼンテーション＆GCCアドバイザリー担当マネージング・ディレクター、アルピタ・スリヴァスタヴァは、次のように述べています。「これはもはやアウトソーシングの話ではありません。日本企業は単にコスト削減のためにインドに進出しているわけではありません。彼らは、ビジネス価値を創出し、イノベーションを推進し、グローバルな変革イニシアチブを支援する戦略的能力拠点をインドに構築しているのです。インドは、高度なスキルを持つエンジニアリングおよびデジタル分野の人材へのアクセスを提供すると同時に、長期的な成長を支えるために必要な規模、インフラ、エコシステムも備えています。」

 

こうした動きは、日本企業によるグローバル事業への取り組み方が、より広範に変化していることを示しています。これまで日本企業の海外投資は、主に製造効率の向上と事業規模の拡大によって牽引されてきました。現在、インドは戦略的なイノベーションパートナーとして台頭し、日本企業による将来を見据えた事業能力の構築と、テクノロジー主導の成長を支えています。

 

日本企業のインドGCCは、デジタル製品の開発、AI・自動化の推進、サイバーセキュリティ機能の強化、高度な分析・エンジニアリングソリューションの提供などを担い、グローバルな経営課題に直接貢献する中核的な専門拠点へと発展しています。

 

この変化を後押しする主な構造的要因は、次の3点です。

 

・　日本企業におけるデジタル、エンジニアリング、テクノロジー人材への需要拡大

・　 年間250万～280万人の卒業生を輩出するインドの豊富なSTEM（科学・技術・工学・数学）人材基盤

・　 世界水準のオフィスインフラ、テクノロジークラスターおよび投資環境の成熟





GCCの役割がより高度化するにつれ、日本企業はインド拠点に、より付加価値の高い業務を配置し、グローバルなイノベーションや意思決定プロセスへの統合を進めています。

 

「現在、GCCモデルの根本的な再定義が進んでいます。」とスリヴァスタヴァは述べています。「多くの日本企業にとっての課題は、もはやインドにGCCを設立すべきかどうかではなく、戦略的能力をどれほど迅速に拡大できるかという点にあります。インドは、人材、業務の成熟度、拡張性を独自に兼ね備えており、企業が単なる業務遂行ではなく、イノベーションに焦点を当てたセンターを構築することを可能にしています。」

この傾向は、インドのGCCエコシステムの継続的な成熟にも寄与しています。バンガロール、ハイデラバード、プネーといった既存の拠点は依然として主要な目的地ですが、企業は将来の成長を支え、回復力を高め、新たな専門知識の源泉にアクセスするために、新興の人材市場をますます模索しています。

 

この変革を特に意義深いものにしているのは、多角的な観点からGCCエコシステムの形成に日本が果たしている役割です。日本企業は、インドにおけるGCC事業の設立や拡大にとどまりません。日本の資本は、同国のイノベーション経済を支えるオフィスキャンパス、テクノロジーパーク、不動産プラットフォームの開発にも貢献しています。その結果、日本はインドにおける主要なGCC入居者、重要な不動産投資家、そしてイノベーション主導の成長ストーリーにおける戦略的パートナーとして台頭しつつあります。

 

日本のGCCの存在感の高まりは、企業戦略におけるより広範な変化を浮き彫りにしています。そこでは、グローバル・キャパビリティ・センターが、もはやコストセンターとしてではなく、イノベーション、人材開発、そして競争優位性の原動力としてますます認識されるようになっています。

 

「今後10年間で、日本企業はインドのGCCエコシステムの進化においてさらに大きな役割を果たすようになると予想されます。一方、インドは日本の企業にとって、ますます重要なイノベーションの源泉となるでしょう」とスリヴァスタヴァは付け加えています。 「GCCの成長における次の波は、AI、卓越したエンジニアリング、イノベーション、そして共創によって形作られるでしょう。日本企業はすでにその方向へと断固として動き出しています。この関係は、共有された専門知識、長期的な投資、そして持続可能な成長に基づいた戦略的イノベーション・パートナーシップへと進化しつつあります。」

 

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて


クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。