【全国初の「ODA出前講座（次世代共創版）」を開催】

金沢工業大学Beyond SDGs推進センター（所長：平本督太郎）と情報デザイン学部経営情報学科平本研究室は、2026年7月28日（火）、外務省と連携し、全国初となる「ODA出前講座（次世代共創版）」を開催しました。

 

外務省国際協力局長の今福孝男氏が、日本の政府開発援助（ODA）の意義や、日本の技術やスタートアップなどを生かした国際協力について講義。後半には、聴講した学部生・大学院生との対話を行い、AIなどのデジタル技術を活用した支援、支援対象を選ぶ考え方、現地に根づく人材育成などについて意見を交わしました。

 

外務省の国際協力局長が理工系の工業大学の学生を対象に講義を行い、AI活用など国際協力を取り巻く新たな課題について直接対話する本講座は、全国初の取り組みです。

 

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ODA出前講座は金沢工業大学Beyond SDGs推進センターで行われた

 

ODAを「支援する側・される側」の関係だけで捉えない

講義では、ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）の基本的な仕組みと、日本が国際協力に取り組む意義について説明がありました。

 

今福局長は、日本と開発途上国の関係について、一方が他方を支援するだけではなく、互いに支え合う関係であると紹介しました。開発途上国が抱える課題の解決に協力することは、国際社会の安定だけでなく、日本企業の海外展開や、日本にとって重要な資源・サプライチェーンの確保などにもつながります。ODAを通じた国際協力が、相手国と日本の双方にとって意義を持つことを説明しました。

 

日本の技術やスタートアップ、高専教育を国際協力へ

続いて、日本の技術を活用したODAや、日本のスタートアップによる開発途上国の社会課題解決、高等専門学校の教育モデルを生かした人材育成支援などが紹介されました。

 

特に高等専門学校については、5年間の一貫した教育を通じて実践的な技術を身につけられる点が、開発途上国にとっても魅力のある教育モデルであることが示されました。また、AIなどの新たなデジタル技術についても、現地の人材育成や雇用創出と結びつけることで、双方に利益をもたらす国際協力になり得ると説明しました。

 

講義では、経済規模だけで社会の発展を捉えるのではなく、人々の暮らしや幸福を含む幅広い視点から国際協力を考えることの重要性についても取り上げられました。

 

学生の質問から国際協力の実践を考える

後半の対話では、学生から、支援対象を決める基準や、支援を現地に定着させる方法、AIなどのデジタル技術を活用した今後の支援、ボランティアとODAの関係など、多様な質問が寄せられました。

 

支援対象の選定について、今福局長は、まず相手国政府が何を必要としているかを踏まえることが重要であり、あわせて日本企業の進出など日本側にもメリットが生まれることが、継続的な協力につながると説明しました。

 

また、支援を現地に定着させるためには、日本側だけで事業を進めるのではなく、現地の人々と一緒に取り組むことが重要であると紹介。インフラ整備などにおいても、現地の人材が技術を身につけることで、日本企業や専門家が離れた後も、現地の人々自身で維持・運用できる体制をつくることが求められると述べました。

 

AIなどのデジタル技術に関する質問には、時代の変化に応じて新しい分野をODAへ取り込む必要性を指摘しました。技術の導入にとどまらず、現地で技術を扱う人材を育成し、雇用につなげることが、これからの国際協力において重要になるとの考えが示されました。

 

理工系学生が国際協力を自らの専門やキャリアと結びつける機会に

今回の講座は、学生がODAを外交や開発援助に限られたものとしてではなく、自らが学ぶ工学、情報、AI、ビジネスなどの専門性を生かせる分野として捉える機会となりました。

 

Beyond SDGs推進センターでは、国際社会と地域、先進国とグローバルサウスをつなぐ教育・研究・社会実装活動を推進しています。今後も外務省をはじめとする国内外の機関との連携を通じて、AI時代における日本の国際協力のあり方を考えるとともに、学生が自身の専門性を社会課題の解決や国際的なキャリアにつなげる機会を創出していきます。

 

関連リリース

全国初の ODA出前講座（次世代共創版）を金沢工業大学Beyond SDGs推進センターにて開催

▶ https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2026/0721_oda.html

 

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▶ https://www.kanazawa-it.ac.jp/sdgs/topics/2026/0626.html