～生成AIによる偽サイト急増に対応。日本での「デジタルKYC」と「サイバー防御」を推進へ～

2026年9月18日
株式会社ジー・サーチ

【新連携】ジー・サーチ、米WhoisXML APIと基本合意 ～生成AIによる偽サイト急増に対応。日本での「デジタルKYC」と「サイバー防御」を推進へ～

  

 

株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、ドメインやIPなどのインターネットインフラデータで、世界トップクラスのシェアを誇る米国WhoisXML API, Inc.（以下、WhoisXML API）と、日本国内での販売展開および協業に向けた基本合意書（MOU）を締結しました。

 

長年、企業情報や信用調査のデータベースを展開してきたジー・サーチは、急速に変化するデジタル環境において、より高度で多角的なインサイトを提供するため、保有データのさらなる活用と拡充に注力しています。今回の提携は、その進化を加速させる重要な一手です。

 

世界規模で確立されつつある「グローバルなデジタル活動データ」と「信頼性の高い企業情報」を掛け合わせることで、これまで見えにくかったオンライン上のリスクや実在性を可視化できる環境を構築します。これにより、既存の「G-Searchデータベースサービス」（注1）に新たな価値を付加し、日本国内におけるデジタルKYCの可能性を切り拓いてまいります。

 

本発表のポイント

１．【時代の背景】生成AI普及による「オンライン上の素性確認」ニーズの急増

生成AIの発展により、精巧な偽サイトやなりすましメールの量産が極めて容易になっています。従来の企業情報や信用調査だけでは、「そのWebサイトや通信相手が本物か」を判別しきれないケースが増加しています。

 

２．【ソリューション】「インターネット上の信用情報」として機能

WHOIS（注2）、DNS、IPアドレスの現在・過去のデータを網羅。企業の登記情報のように「いつ、誰がドメインを取得し、どう変更されたか」を可視化し、デジタルKYC（注3）や被害前のリスク検知（「能動的サイバー防御」（注４））の環境整備に向けた本格的な取り組みを開始いたします。

 

３．【国内提供体制の強み】15年分・500億件超のビッグデータを、日本語でワンストップ提供

世界52,000社以上・Cyber 150（注5）企業の60％超が採用する海外最大級のデータを、ジー・サーチが国内窓口となり、日本語によるサービスの提供・運用体制の整備を進めてまいります。

 

本提携の背景と目的

現実世界の取引では登記情報や信用調査で相手を確かめるのが一般的ですが、オンライン上ではその手段が限定的でした。近年は生成AIの悪用による脅威が巧妙化しており、政府が推進する「能動的サイバー防御」の考え方に基づき、先手を打って被害を未然に防止する対策の重要性が急増しています。

 

この状況を受け、ジー・サーチはWhoisXML APIと連携し、従来の「企業の登記情報・信用調査」と「インターネットインフラデータ」を組み合わせることで、デジタル社会における新たな安全基盤と「デジタルKYC」の環境構築を模索してまいります。



WhoisXML APIが提供するデータの強み

１．圧倒的な履歴データ量

単なるリアルタイム情報にとどまらず、過去15年以上・500億件超のドメイン履歴や287億件超のWHOISレコードを保有。所有者の変更履歴を追跡することで、隠れた不正の予兆や関係性を浮き彫りにします。

 

２．世界最大級のカバレッジ

7,596以上のTLD（トップレベルドメイン）を追跡し、有効なIPアドレスの99.5%を網羅。1社で「インターネットインフラデータ」をワンストップ調達可能な基盤となります。

 

３．用途に合わせた提供形態

APIによるシステムの自動連携から、専門知識のない担当者がブラウザ上で調査できるWebツールまで、顧客の利用環境に応じた柔軟な提供形態を想定しています。

 

主なユースケース

●法務・コンプライアンス：「デジタルKYC」による取引先審査

新規取引先のWebサイトが「数日前に作られたばかりではないか」「所有者が頻繁に変わっていないか」などを確認し、取引先審査の信頼性を可視化することを目指します。

 

●セキュリティ・情報システム部門：ブランド保護とフィッシング早期検知

自社名を騙る類似ドメインの生成を常時監視し、攻撃が実行される前の「予兆」段階で対策を実施するための体制構築を検討します。

 

●警察・フォレンジック：サイバー犯罪調査の効率化

不審なIPやドメインから背後のインフラを辿る追跡調査において、調査時間の短縮（海外事例では50%削減）に貢献し、調査業務の効率を飛躍的に向上させる情報基盤として活用が期待されます。

 

今後の展望

ジー・サーチは、今回の基本合意に基づき、WhoisXML APIのソリューションを日本国内の利用者が円滑に活用できるよう、提供体制の整備を進めてまいります。なお、本提携による具体的なサービス提供開始時期や詳細につきましては、決定次第、速やかにご案内いたします。

 

代表者コメント

WhoisXML API APAC責任者 Ching Chiao 氏

日本は極めて重要な戦略市場です。高い信頼と実績を持つジー・サーチと協業することで、日本企業や公的機関へ最高レベルのDNS・WHOISインテリジェンスと手厚い日本語サポートを提供できることを確信しています。

 

株式会社ジー・サーチ 代表取締役社長 植木 誠二郎

当社は長年、企業情報データベースを通じて現実世界の信用調査を支えてきました。生成AI時代においては、オンライン上の「素性」を確かめる手段が不可欠です。本提携により、将来的にはネット上の信用情報を活用した「能動的サイバー防御」や「デジタルKYC」という日本の重要な安全保障・取引リスク管理への貢献を目指してまいります。

 

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 

【注釈】

注1　G-Searchデータベースサービス：
帝国データバンク、東京商工リサーチなどの信用調査会社が提供する全国約145万社の企業情報や、約120紙誌・過去40年分にわたる新聞・雑誌記事のバックナンバーなど、多彩な情報を収録するデータサービスです。業界動向・競合調査、取引先の与信管理、内部統制、ファクトチェックなど、ビジネスに役立つ情報を幅広くご利用いただけます。

 

注2　WHOIS（フーイズ）：
ドメインやIPアドレスの所有者・管理者・登録日などが記録された公開データベース。

 

注3　デジタルKYC：
オンライン上で完結する本人・実在性確認。本件ではドメインやIPの履歴などを用いて相手方サイトなどの信頼性を測る手法を指す。

 

注4　能動的サイバー防御：
被害が出る前に攻撃の兆候や脅威インフラを特定し、先手を打って被害を未然に防止するセキュリティ手法。

 

注5　Cyber 150：
サイバーセキュリティ分野で世界的に注目される主要企業150社。

 

【関連リンク】

WhoisXML API公式サイト：https://ja.whoisxmlapi.com/

 

【会社概要】

株式会社ジー・サーチ

富士通グループのジー・サーチは、科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」や日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」をはじめとする様々なコンテンツサービスを展開しています。 AI時代において「信頼」を核とし、「AI-Ready」なコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業の意思決定を支援することを目指しています。

https://www.g-search.jp/

 

WhoisXML API, Inc.

WhoisXML APIは、ドメイン名、IPアドレス、DNS、WHOIS、サイバー脅威インテリジェンスに関するデータを収集・集約・提供する米国企業です。API、データフィード、Webベースの調査・監視ツールを通じて、サイバーセキュリティ、ブランド保護、脅威検知、デジタルフォレンジックなどの用途を支援しています。

https://ja.whoisxmlapi.com/