AIガバナンス構築の最初の一歩を伴走

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、一般社団法人日本ディープラーニング協会（東京都千代田区、理事長：松尾 豊、以下 JDLA）のAIガバナンス第三者認証制度である「C認証（AI Governance Core Certification）」の取得を支援する助言サービスを本日より開始します。C認証は、AIの開発・提供・利用に関するガバナンスの構築に取り組む企業が、最初のステップとして取得する認証として適しており、新サービスは、その取得を目指すスタートアップや中堅・中小企業、大手企業、自治体向けに提供します。

 

C認証は、AIガバナンスに関して企業がまず取り組むべき”コア”の部分に焦点を当てた認証制度です。AIの開発や活用において①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応の4つの中核的な指標のみを審査します。EY新日本は、このたびC認証の取得を支援する「認定コンサルティング企業」として登録し、認証に向けた助言サービスを開始します。本サービスでは、現状のAIの活用のルールや体制を確認した上で、C認証の基準が求める水準まで助言いたします。

 

C認証は、AIの開発・提供・利用に必要となる基本的なガバナンス体制を整え、その取り組みを対外的に示すための第一歩となる認証です。一方、AIに関する方針や責任体制、リスク管理、継続的な改善の仕組みまでを含め、AIマネジメントシステムをより包括的かつ高度に構築するための国際規格として、「ISO/IEC 42001」があります。

 

EY新日本は、日本版内部統制報告制度（J-SOX）の知見を活用し、内部統制に関する保証業務や認証業務を提供しています。その一環として、監査法人として培ってきた独立性、客観性および財務・会計・監査をはじめとする専門的知見を活用し、C認証の取得に必要な基礎的なAIガバナンスの構築から、その先のISO/IEC 42001認証取得を見据えた体制整備まで、一貫して支援します。また、EYのメンバーファームである第三者認証機関Ernst & Young CertifyPoint B.V.がISO/IEC 42001の認証を行っており、日本企業向けの認証審査についても対応可能です。C認証をゴールとするのではなく、将来の事業拡大や社会的信頼の向上に応じて、国際規格であるISO/IEC 42001へシームレスにステップアップを支援できることが、EYならではの強みです。

 

[EYについて]

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

 

All in to shape the future with confidence.

 

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

 

[EY新日本有限責任監査法人について]

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。