農学分野でインドネシア最高峰のボゴール農科大と基本合意書を締結、大学が木の成長を科学的に検証

2026年9月4日
株式会社マークス・インテリジェンス

日本企業のインドネシア事業を気候レジリエンスとサステナビリティの観点から支援する株式会社マークス・インテリジェンス（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤守彦、以下「当社」）は、インドネシア・アチェ州ベネル・ムリア県（ガヨ高原）に新たなコーヒー農園をつくり、日本の個人・企業・学校がコーヒーの木一本一本の「里親」となって、自分の木が育つ農園で収穫された豆を受け取る「ガヨコーヒーの木 里親プログラム」を始動します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202609035270-O1-YqQQ5k0b】

（写真左から）タジュディン・バンタチュット教授 、 当社佐藤代表、スラメット・ブディジャント学部長 、 ラフマット・プラムリヤ博士（CiCoFest共同議長兼ガヨコーヒー部門長）





2026年8月28日には、本プログラムの科学的検証を担うボゴール農科大学（IPB大学）工学・技術学部と基本合意書（LoI）を締結しました。今後、協力協定（本契約）とモニタリング体制の整備を経て、2027年の植付シーズンに最初の50～100本のパイロット植樹を行い、2027年に里親の募集を開始する予定です。

 

■ 「自分の木」の豆が届く、新しいコーヒーのかたち

世界有数のアラビカコーヒー産地でありながら気候変動の影響に直面するガヨ高原で、現地の農家たちが自らの土地から提供する複数の区画（合計約2ヘクタール）に、ガヨ・アラビカ種の苗木約3,200本を植えます。（将来的には、インドネシアの社会林業制度（国有林の管理権を村落の農家組織に長期付与する枠組み）を活用し、最大約50ヘクタールまで拡張が可能。）里親になると、次のような体験が届きます。

自分の木：一本一本の木に里親の名前が付き、大学の検証を受けた成長レポートで木の生育を見守れます。

収穫の豆：初収穫（植付から約3年後）以降、自分の木が育つ農園で収穫・焙煎されたガヨ・アラビカの豆が手元に届きます。育成期間中も、隣接するガヨの農園で収穫された豆をお届けします。

農家とのつながり：木を植え、育てるのは現地の農家グループです。里親資金は厳格に管理された仕組みを通じて農家の生計と持続可能な農園づくりに充てられます（管理体制は後述）。万一木が枯れた場合は無償で植え替えます。

里親は個人のほか、CSR・ESG活動として区画単位で参加する企業、SDGs教育の教材として参加する学校・大学を想定しています。費用などの詳細は、2027年の募集開始時に発表します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202609035270-O2-tgj2f7bc】

ベネル・ムリア県のコーヒー農園（低木のコーヒーの木と日陰を作るシェードツリー）の一例

 

■ 現地からの要請で始まったプログラム

本プログラムの構想は、当社代表の佐藤が3年前にガヨ高原で提案したものです。本年、ベネル・ムリア県で長年農家支援に取り組んできた地元NGOの代表が構想に深く共鳴し、「ぜひプログラムを立ち上げてほしい」と当社に要請。新植用の農地約2ヘクタールの確保と現地農家の参加意向が確認されたことを受け、事業化に着手しました。当社は2025年11月に、気候変動に強いコーヒー生産の研究と実装に取り組むインドネシア8大学のコンソーシアム「CiCoFest Coffee Indonesia」（正式名称：Community of Climate Resilient Nusantara Coffee）と、気候適応型コーヒー開発に関する覚書を締結しており、本プログラムはその協力関係の上に立ち上がるものです。

 

■ 里親資金は「現地NGOの厳格な管理」と「大学の検証」でダブルチェック

海外の農家支援プログラムで最も問われるのは、「資金は本当に農家に届いているのか」という点です。本プログラムでは、農家グループと里親資金の間に、次の二重の管理体制を置く設計とし、現地パートナーとの協定締結を進めています（パートナー名は締結後に発表予定）。

農家の取りまとめと営農指導：ベネル・ムリア県に根ざし、農家の組織化と能力強化を長年手がけてきた地元NGOが、農家グループの取りまとめ、GAP（適正農業規範）に基づく栽培指導、品質管理を担います。

資金の受領・分配：里親資金は、財務管理規程と会計基準を備えたインドネシアの専門機関が受領し、農家グループへ分配します。分配のすべては記録され、報告書として管理されます。

第三者検証：資金の分配記録と木の生育データは、IPB大学が独立した立場で検証する仕組みとし、里親向けの報告に反映します。現地機関の「実行」と大学の「検証」を分離することで、資金の透明性を制度として担保します。

 

■ IPB大学が「科学的検証」で参画する意義

里親プログラムの信頼性の核心は、「木は本当に育っているのか」「資金は農家に届いているのか」を第三者が検証できることです。本LoIに基づき、IPB大学工学・技術学部は、農園のベースライン調査、生育・収穫データの定期検証、および里親向け報告の科学的保証を担う予定です。

IPB大学は、QS世界大学ランキング分野別2026「農学・林学」で世界48位。同分野でインドネシアの大学として唯一、世界トップ50に位置する国立大学です。

工学・技術学部（FTT）は、半世紀にわたり農産物の加工・品質・検証を担ってきた旧・農業技術学部（Fateta）を母体とする、農業に深く関係する学部です。

LoIに署名したスラメット・ブディジャント学部長（Prof. Dr. Ir. Slamet Budijanto, M.Agr.）は、東北大学で食品化学の博士号（1993年）を取得した知日派の食品科学者で、AD Scientific Indexのインドネシア・トップ科学者（工学・技術分野）に名を連ねています。

立会人のタジュディン・バンタチュット教授（Prof. Dr. Tajuddin Bantacut, M.Sc.）は、ガヨ地方出身。ガヨコーヒー農産業の発展戦略を研究してきた、この分野の第一人者です。

スラメット・ブディジャント学部長は、IPB大学の公式発表（2026年9月1日）の中で「この協力の基本原則は、プログラムを農家の皆さんの生計の源として最優先することです」と述べています。

IPB大学公式発表：https://www.ipb.ac.id/news/index/2026/09/ipb-university-dan-mrks-intelligence-jepang-kembangkan-program-orang-tua-asuh-pohon-kopi-gayo/

 

■ 今後の予定

2026年9月～10月：IPB大学との協力協定およびモニタリング・検証体制の共同設計

2026年10月～11月：対象農地のベースライン調査（農家グループの確認を含む）

2027年植付シーズン：パイロット植樹（50～100本）

2027年：日本側パートナーとともに里親募集を開始

2029/30年：初収穫の豆を里親へ配送開始

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202609035270-O3-r38YO1Rs】

 

■ 里親募集の先行案内について

里親の募集は2027年の開始を予定しています。募集開始時の先行案内をご希望の個人・企業・学校の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。企業のCSR・ESG担当者様向けには、区画単位でのご参加について個別にご説明します。

 

■ 代表コメント

「ガヨ高原に通い始めて4年、農家の皆さんから『あの構想を実現してほしい』と言われたことが、このプログラムの出発点です。一本の木の里親になることは、ガヨ高原の一軒の農家と自然環境の未来に投資することと同じです。インドネシア農学の最高峰であるIPB大学が科学の目で伴走してくれることで、日本の里親の皆さんに、胸を張って「あなたの木は育っています」と報告できる仕組みができました」（株式会社マークス・インテリジェンス 代表取締役 佐藤守彦）

 

■ 会社概要

会社名：株式会社マークス・インテリジェンス

所在地：東京都中央区日本橋箱崎町32-3-706

代表者：代表取締役 佐藤守彦

設立：2021年9月

事業内容：インドネシアを中心とする海外市場の調査・事業戦略コンサルティング、ESG・気候変動適応支援、農産品の調達・マーケティング支援

URL：https://www.mrks-int.com

 

※本リリースに掲載の画像は、報道目的に限りご使用いただけます。署名式写真のご使用時は「写真提供：IPB University」のクレジット表記をお願いします。