～地方に新たなデジタル就労を生み出す仕組みづくりを～

2026年8月20日
VALT JAPAN株式会社

就労困難者の就労支援およびデジタルBPO事業を展開するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下「VALT JAPAN」）は、福井県から事業を受託する社会福祉法人福井県セルプと連携し、障害者就労のDXを推進するモデル実証事業を開始します。

　

本事業では、県内の就労継続支援事業所を対象にデジタル業務のセミナーおよび実践研修を行い、県域を超えた企業からのデジタル業務の受注を目指していきます。これにより地域で持続的にデジタル業務を受注・運営できるモデルの構築を進めます。

 

実証事業の背景

デジタル人材への需要が拡大する一方、地方の就労継続支援事業所では、デジタル業務を受注する機会が限られており、新たな仕事づくりが課題となっています。また、生成AIやDXの進展により、従来の軽作業中心の業務だけでは将来的な工賃向上や職域拡大が難しくなることも懸念されています。

 

VALT JAPANはこれまで、愛媛県や山形県をはじめとする自治体と連携し、デジタル就労支援モデルを展開してきました。事業所へのデジタル業務導入や人材育成を通じ、工賃向上やデジタル化の推進などの成果を積み重ねています。

　

今回の実証では、これまで培ったノウハウを活かし、福井県における新たな地域モデルの構築に取り組みます。

 

実施体制

本事業は、福井県が実施する「障害者デジタル関連業務進出支援事業」の一環として実施されます。

   福井県：事業主体

   社会福祉法人福井県セルプ：県内事業所との共同窓口・事業運営

   VALT JAPAN：デジタル業務のセミナーおよび実践研修、受注支援、フォローアップ

 

この3者が連携し、県内の就労継続支援事業所を対象に実証事業を進めます。

 

実証事業の概要

本事業では、デジタル就労を地域に定着させるため、下記の取り組みを一体的に実施します。

 

就労継続支援事業所へのデジタル研修

   ・県内のモデル事業所を対象に、職員・利用者向けのデジタル研修

   ・実際のデジタル業務を通じた実践的な人材育成

県域を超えた企業からのデジタル業務の受注と持続的運営できるモデルの構築を目指します。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608204444-O1-hj7R04S6】