サステナビリティ開示・保証を見据えた情報基盤整備も支援

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）気候変動・サステナビリティ・サービスチーム（CCaSS）は、2026年8月19日より脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づく義務的な排出量取引制度（GX-ETS）における登録確認機関として確認業務*を開始します。

 

GX-ETSは、2023年度から2025年度までGXリーグにおいて実施された自主的な試行（第1フェーズ）を経て、2026年度から第2フェーズとして本格稼働したGX推進法に基づく日本の排出量取引制度です。一定規模以上のCO₂排出事業者を対象に、政府が排出枠を割り当て、企業は排出実績量に応じた排出枠を保有することが求められます。排出枠の過不足は事業者間で取引することができ、企業の排出削減投資を促進しながら、脱炭素と産業競争力強化の両立を目指す制度です。GX-ETSの運用において、排出実績量および排出目標量は高い信頼性が求められるため、登録確認機関による確認が必要です。

 

近年、気候関連情報をはじめとするサステナビリティ情報の開示やその信頼性確保に注目が集まっています。GX-ETSへの対応を通じて整備される排出量データや関連する内部統制は、今後のサステナビリティ情報開示や保証*対応においても重要な基盤となります。EY新日本CCaSSは、排出実績量および排出目標量の確認だけでなく、EY新日本のこれまでの財務諸表監査やサステナビリティ保証の知見、さらにはEYのグローバルネットワークで蓄積された気候関連開示および保証実務の知見を活用することで、算定の対象範囲や組織境界の整理から、活動量データや排出係数の信頼性、算定ロジックの一貫性、証跡管理、承認プロセスまで、サステナビリティ開示・保証対応を見据えた情報基盤および管理体制の構築を支援します。

 

EY新日本 CCaSSは、登録確認機関として排出量取引制度の適切な運営に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、企業の持続的な価値創造と競争力強化を支えるパートナーとして支援を続けていきます。

 

 

提供サービスの概要

準備フェーズ／第三者確認業務の準備に係る助言業務

・確認業務前に、現状を把握

排出目標量・排出実績量に関連するデータ、算定プロセス、証跡、レビュー・承認体制の現状を把握します。

 

・論点・課題の整理

GX-ETS対応上の確認に向けた論点に加え、将来の開示・保証対応を見据えた情報統制基盤・保証対応基盤の論点・課題を整理します。

 

・対応方針の明確化

制度要件、対応期限、重要性、実務負荷を踏まえ、優先的に対応すべき事項や部門横断での役割分担を明確化します。

 

・確認業務対応に向けた準備状況の確認

確認業務対応に向けて、データ、証跡、内部統制、レビュー・承認プロセスの準備状況を確認し、改善余地を明確化します。

 

GX-ETSの第三者確認業務

・排出目標量、排出実績量の第三者確認

排出量取引制度の運用に必要となる排出目標量および排出実績量について、登録確認機関として確認業務を実施し、各制度対象者に対し報告書を発行します。

 

* GX-ETSにおける「確認」は、情報の信頼性を第三者が評価する保証業務の制度上の呼称です。ここでは制度上の用語に従い、GX-ETSに係る第三者評価を「確認」、それ以外のサステナビリティ情報に係るものを「保証」と記載しています。

 

 

EYについて

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EY新日本有限責任監査法人について

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。