全法連ニュースリリース

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令和８年８月

「飲食料品に対する消費税減税」について 『会長談話』 を発表

 

 

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ 特別顧問）は、８月５日に令和９年４月から飲食料品に対する消費税率を軽減する方針を閣議決定したことを受け、「社会保障財源への影響、財政健全化との整合性、さらには中小企業・小規模事業者に及ぼす事務負担やコストの増加などを総合的に勘案すると、慎重に検討されるべきものと考える」旨の会長談話を発表いたしました。

 

 

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