～「承継人材」の候補者が社内にいる中小企業は5割、うち6割は特別な承継教育は考えていない。

一方、「承継人材」の候補者がいない中小企業の2割が「次代への承継は考えていない」と回答～

 

ジョブ産雇（正式名称：公益財団法人産業雇用安定センター 東京都江東区　岡崎淳一理事長）は、2026年5月、中小企業における社員教育に携わる課長職以上の役職員1,000人を対象に、「企業課題の解決に向けたOFF-JT研修の活用に関する意識調査」を実施し、その結果を取りまとめました。

ジョブ産雇では、今後、この結果を中小企業におけるOFF-JT研修の実施サポート等に活かしてまいります。

 

【調査結果のポイント】

◆「承継人材」（今後の経営を担う次世代リーダー・後継人材）について、社内に候補者が「いる」は48％、「いない」が52％（図1）。 社内に「承継人材」の候補者がいる企業では、その育成について「順調に育っており特段の育成は考えていない」(35％）が最多、「実務経験を積ませる以外は考えていない」が27％、「OFF-JTを活用する」は22％であった（図２）

◆「承継人材」の候補者が社内にいない企業では、承継人材の確保について、「社内で候補者を見つけ実務経験を積ませて育成する」が4割で最多、「OFF-JTを活用する」は1割。その他、「現社長限りとし次代への承継は考えていない」が2割あった（図3）

◆「DX推進人材」（省力化・生産性向上に直結するデジタル活用の推進者）が、現在社内に「いる」は2割、「いるが能力的に十分ではない」は3割、「いない」が5割であった（図4）

◆「DX推進人材」が「いない」、「いるが能力的に十分ではない」と答えた企業では、今後の人材確保について「人材を要するほどのデジタル推進は考えていない」（3割）が最多であり、「社内候補者をOFF-JTにより育成する」は1割に留まった（図５）

◆「OFF-JTによる社員教育・研修」について、過去3年間に「実施した」は54％、「実施しなかった」が40％（図６）。実施した研修テーマは、「組織の活性化、管理能力・従業員の意欲向上」（43％）、「自社事業の技術力、サービス力向上」（41％）が4割を超えて多かった（図７）。また、いずれのテーマも、研修効果は「予想以上」と「予想どおり」を合わせて6割～7割と高かった（図８-3）

 

■今回調査概要

時期：2026年5月

方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式

対象：中小企業（従業員300人未満）で社員教育の実施に一定の権限を有する課長以上の役職員

回答：1,000人（規模別内訳；5～9人規模143人、10～29人規模233人、30～ 99人規模322人、

100～299人規模302人）

 

 

中小企業の課題解決に向けたOFF-JT研修の活用に関する意識調査」の結果概要

 

１．承継人材の有無とその育成、確保について

(1)　承継人材の有無                   

現在、社内に承継人材（今後の経営を担う次世代リーダー・後継人材）がいるか尋ねたところ、候補者が「いる」は47.7％、「いない」が52.3%。「100〜299人」規模では候補者が「いる」が6割近いのに対し、「5〜9人」規模では候補者は「いない」が7割近いなど、企業規模間での違いが顕著で、小規模企業ほど事業承継の課題が大きいことが伺える。(図１)

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O13-N727A3Vi】

 

(2)　承継人材の育成方針

承継人材の「候補者がいる」企業ではその育成について、「順調に育っており特段の育成は考えていない」(35.2%)、「育成の必要はあるが実務経験を積ませる以外は考えていない」(27.3%)が多く、いずれも小規模企業ほど割合が高い。「OFF-JTを活用する」は全体で約2割、企業規模が大きいほど割合が高く「100〜299人」規模では3割近かった。（図２）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O14-gw5gqva4】

 

(3)　承継人材の候補者がいない企業における人材の確保方針

承継人材の候補者がいない企業の対応としては、「社内で候補者を見つけ実務経験を積ませて育成する」（42.4%）が最多であった。一方、「現社長限りとし、次代への承継は考えていない」が全体で20.3%、企業規模別では「5〜9」人規模で43.8%、「10～29」人規模では24.0％と小規模企業ほど「次代への承継は考えていない」とする割合が高かった。(図３)

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O19-81QCbwlW】

 

 

２．DX推進人材の有無と確保について

(1)　DX推進人材の有無

現在、DX推進人材（省力化や生産性向上に直結するデジタル活用の推進者）が社内にいるかを尋ねたところ、「いる」は20.8％に留まり、「いるが能力的に十分ではない」（31.7%）と「いない」（47.5％）を合わせ全体の約8割がDX推進人材が不足していると答えた。企業規模によって傾向が異なり、「5〜9人」規模と「10～29人」規模では「いない」がそれぞれ69.9%、63.9％と6割を超えた一方、「100～299人」規模では「いない」は25.5％であった。（図４）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O12-lz3Z3xho】

 

(2)　DX推進人材が不足している企業における人材確保の考え方

DX推進人材が不足している企業の人材確保の考え方は、「人材を要するほどのデジタル推進は考えていない」が29.3%と最も多く、小規模企業ほど割合が高かった。「社内候補者をOFF-JTにより育成する」は12.1%に留まった。（図５）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O16-qNs6GL6V】

 

 

３．過去3年間におけるOFF-JTの実施状況

過去3年間における「OFF-JTによる社員教育・研修」の実施状況をみると、「実施した」が計53.6%、「実施しなかった」が40.4%、「実施したかったができなかった」が6.0%であった。「100〜299人」規模では70.8%が「実施した」一方、「5〜9人」規模では逆に69.2%が「実施しなかった」など、企業規模による違いが明確となった。（図６）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O15-uYY0jPE0】

 

４．OFF-JTを実施した企業の研修テーマと実施方法、効果など

(1)　OFF-JT研修の主なテーマ

OFF-JTを実施した企業の研修テーマとしては、「組織の活性化、管理能力・従業員の意欲向上」（43.3%）、「自社事業の技術力、サービス力向上」（40.5%）などが多かった。（図７）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O20-ldSN4S6A】

 

(2)　OFF－JT研修の実施方法、研修時間、効果について

OFF-JT研修の実施方法、研修時間と研修効果については、以下のとおりであった（図8-1、図8-2、図8-3）。それぞれの相関を見ると、法令等の知識伝達が中心のテーマ（コンプライアンス強化等）では、標準化された手法による短時間集中型の研修で高い効果（7割超）が見られた一方、マインド変容や多面的な判断力向上等が期待されるテーマ（次世代リーダー育成等）では長時間の研修の割合が比較的高いものの肯定的な評価は6割を下回った。

 

【図8-1】ＯＦＦ-ＪＴ研修の実施方法

テーマ内容による研修の実施方法に大きな傾向の違いはないが、「次世代リーダー・後継人材育成」では社外訓練・研修への参加方式の割合がやや高く（46.9％）、「コンプライアンス強化」では社内集合方式の割合が高い傾向（53.6％）が見られた。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O23-Q0AeUbt6】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O28-60S8v9Id】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O24-al0Mi9XE】

 

【図8-2】実施したＯＦＦ-ＪＴ研修の研修時間

「コンプライアンス強化」は「１日」以下の研修時間が全体の太宗（84％）を占めた一方、それ以外のテーマでは「2日」以上の研修が概ね5～6割を占めるなど特徴的な傾向の違いは見られなかった。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O21-s6t13dV4】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O27-V0qe6DzC】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O25-lMskLt8G】

 

 

【図８-3】実施したＯＦＦ-ＪＴ研修の効果

全てのテーマで「予想以上」と「予想どおり」を合わせた割合が過半を占めた。特に、「デジタル活用」、「新規事業展開」、「コンプライアンス強化」では7割を超えるなど、OFF-JT研修に対して肯定的な評価が多かった。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O22-v30uw68M】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O29-kFGhPyY0】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O26-RDy3S8sZ】

 

 

(3)　OFF-JT研修の実施による副次的な効果

OFF-JT研修の副次的な効果については、「社内活性化」が49.8％、「組織風土の改善（学び合う文化や仕事に前向きな姿勢が醸成された）」が39.2％など、OFF-JT研修によって組織が強化されたとする肯定的な評価が、いずれの企業規模も上位を占めた。（図９）

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O18-ho0M6P5r】

 

5．OFF-JTを実施しなかった理由

OFF-JTを実施しなかった理由では、「必要な時は不定期に実施しているから」（38.1%）、「研修を受講させるのにふさわしい者がいないから」（21.3%）などが多かった。（図10）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606291641-O17-4Kn5YU68】