～国内法律事務所として初の取り組み～

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中 克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下 韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604077018-O1-qgGZ021J】

 

■協定締結の背景と目的

近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

 

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

 

■連携・協力の主な内容

本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

 

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:

韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。

人的交流の検討:

当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

 

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

 

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント

この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

 

■大韓民国国会図書館　館長のコメント

今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。

今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

 

■協定締結式 概要

日　時：2026年4月8日（水）

場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス

出席者：

・大韓民国国会図書館

　館長　黃　貞根

　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン

　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ

　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　

・TMI総合法律事務所

　代表弁護士　田中 克郎

　パートナー弁護士　伊藤 亮介

　カウンセル外国法事務弁護士　李 濬熙

 

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TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

 

TMIの協定締結先一覧

・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）

・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）

・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）

・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）

・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）

・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）

・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）

・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU）」（2026年4月8日）