2026年1月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大友 浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年1月28日）、東京都青梅市（市長：大勢待利明、以下「青梅市」）と「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結しました。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601273139-O3-Ob6DKaF7】

 

1．協定の目的

　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に地域の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国18の自治体（物流施設29棟）と協定を締結(※1)し、実際に、近隣住民の一時避難場所などとして活用してきました。

　そしてこのたび、当社が開発した大型マルチテナント型物流施設(※2)「DPL青梅」（地上5階建て、敷地面積：57,699.67㎡、延床面積：137,758.73㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分および指定部分を、一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結しました。今後、災害発生時には、青梅市に対して支援協力を行います。

※1．2025年12月31日時点。

※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

 

【主な締結内容】

（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供

（２）本施設の指定部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供

（３）本施設の指定部分を一時避難場所および駐車場として提供

 

２．締結日

2026年1月28日（水）（※同日、青梅市役所において締結式を開催しました）

 

３．支援協力を行う物流施設「DPL青梅」について

（１）物流施設開発について

　当社は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。東京都においては、「DPL江東深川」「DPL青梅」など計4棟、総延床面積約38.8万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。

　「DPL青梅」は、BCP(※6)対策として免震システムを導入し、地震発生時の揺れを抑制することで、荷物や設備へのダメージを最小限に抑えるとともに、上層階の荷崩れを防ぎ、早期に事業再開を可能にします。

※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

※4．2025年9月30日時点 。施工中の物件含む。

※5．2025年9月30日時点 。

※6．「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略称。有事の際に事業を継続、早期復旧させるための計画のこと。

 

（２）立地について

　「DPL青梅」は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「青梅インターチェンジ」から約1.5kmの場所に位置しています。関越自動車道や中央自動車道へのアクセスが容易な立地のため、首都圏全域はもとより、東海地方や甲信越地方などへの配送拠点としても優れています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601273139-O1-ZO15XNz6】

■建物概要

施設名：「DPL青梅」

所在地：東京都青梅市新町6-16-2

敷地面積：57,699.67㎡（17,454.15坪）

延床面積：137,758.73㎡（41,672.01坪）

賃貸面積：109,237.74㎡（33,044.42坪）

構造・規模：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・免震構造・地上5階建て

着工：2022年9月13日

竣工：2024年4月30日

 

以　　上