2025年8月4日
住友林業

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は建材流通事業者向けソフトウェア「JUCORE 見積」に「かんたん見積機能」などの新機能を追加し、8月4日から運用を開始しました。「JUCORE 見積」は物件情報、見積内容、受注見込、予算実績管理等のデータを一元管理するソフトウェアです。今回の改良では簡単に見積を作成できる機能と建材流通事業者のニーズに合わせた見積書式のアレンジができる機能等を追加しました。見積業務の省力化、脱・属人化、データの共有・可視化により建材流通事業者の業務の効率化を推進します。見積作成から販売動向の分析までの営業プロセスを最適化し、事業者の経営戦略に関わる様々な局面からサポートし、建材流通業者の生産性向上を図ります。

 

■新機能の概要

①かんたん見積機能（簡易モード）の追加

　従来の見積作成機能に加え、パソコン操作に不慣れな担当者でも簡単に見積書を作成できる「かんたん見積機能」を追加しました。利用画面のトップページから見積の新規登録画面へのアクセスや新規登録ボタンを大きく見やすいものへ変更、見積作成前に必要な物件、顧客情報の入力項目の削減など直感的且つ手間をかけず操作できる画面へ改良しました。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508013096-O4-31n608zj】

 

 

②カスタマイズ可能な見積書式アレンジサービス

　従来の「JUCORE見積」の見積書式フォーマット加え、建材流通事業者毎で必要な見積項目や順番、企業ブランドカラー等の選択できるアレンジサービスをオプションで追加しました。見積書式のカスタマイズで事業者独自の書式が作成できます。見積書の構成要素を細かく調整することで工務店等の得意先に必要な情報をさらに的確に伝えることが可能です。当社の担当者が建材流通事業者の要望に合わせたデザインの見積書作成もサポートします。

 

 

③過去データ参照機能で入力の手間を軽減

　入力中の明細に対し、メーカー名や商品名などの条件が一致する過去の見積データから自動的に単価を設定できる「単価呼び出し機能」、作成中の見積に過去の見積履歴から必要な明細を引用できる「複数明細コピー機能」等を新たに追加しました。これらの新機能で「JUCORE 見積」はさらに使いやすく、効率的なツールとなりました。

 

 

【参考資料】

■「JUCORE 見積」の概要

　「JUCORE 見積」は物件情報、見積内容、受注見込、予算実績管理等のデータの一元管理といった見積業務の効率化を実現する業界特化型のクラウドサービスです。見積業務の省力化、脱属人化、データの可視化を実現。大手建材メーカー25社※１が既に導入している一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会※2の見積共通フォーマット※3に対応し、2023年9月にサービスを開始しました。建材流通事業者の見積書作成時の業務負荷軽減、生産性向上、合理化による経営効率向上を支援します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508013096-O2-vOk722X3】

「JUCORE 見積」HP：https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html

 

 

■開発背景

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508013096-O3-2k22tTIf】

　見積作業は煩雑な上にメーカー、工務店等多くの事業者が関わるため、デジタル化による生産性向上の余地が大きい業務の1つです。従来の見積作成は、①建材流通事業者が取得する見積情報の形式が異なる②見積作成手法のバラつきが大きい③業務が属人化しやすい等の理由で業務の効率化が阻害されています。建材流通事業者の生産性向上と経営の合理化を実現するために業務フローの標準化とそれらを動かす仕組みであるDXの推進が重要です。住宅資材のサプライチェーン上の見積業務をデジタル化すれば、​業務間、事業者間でのデータの受け渡しや、システム連携が円滑になり、業界全体の生産性向上に貢献します。

　社内、取引先等との書類の送付はFAX等アナログ業務も多く存在しています。シンプルなソフトウェアサービス「JUCORE見積」の活用でデジタル化への意識が社内に浸透すれば、業務の見える化、効率化で着実に生産性を向上できます。業務の属人化を回避することで人手不足の解消にもつながります。

 

※1.2025年8月4日現在

※2.一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（HP参照）　全国の工務店と、建材材流通業者によ

　　り構成される、地域に根差した安心で優良な住まいづくりを目指す全国組織。

※3.建材流通業界内における共通フォーマット化の推進を目的とし、メーカー、建材流通事業者等が自由に利用できるデータフォーマット。

　　（https://www.jyukatsukyo.or.jp/format/）